2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号 そこで、予算執行の調査では、研究終了後に実証化されたものが一・七％、環境政策に反映したものが二八・七％にとどまっていることや、配分機関の独立行政法人への早期変更等について指摘されております。また、行政事業レビューにおいて環境省は本事業における政策評価の目標を研究課題の事後評価で上位二段階を獲得した課題の数が六〇％以上としておりまして、平成二十八年度にようやく六四％となった。 松田直久